2019年度 助成金取扱規則

(趣旨)

第1条 この規則は、公益財団法人前川財団(以下「当財団」という)の定款第4条に定める助成対象に交付する助成金等(以下「助成金等」という)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(助成金交付手続き)

第2条 当財団は、当該年度の募集要項に示された選考、審査、承認の日程に従い、採択者を決定し、採択者に対し電子メールにて通知し、振り込み手続き等を決定し、すみやかに助成金を交付する。

(助成の対象となる経費)

第3条 助成の対象となる経費は、助成期間内における研究・実践活動に直接必要とされる経費を対象とし、細目は別表に定める。

(実績の報告及び義務等)

第4条 助成金の交付を受けた者は、助成期間終了までに「成果報告書」及び「収支報告書(使途内訳・領収書添付)」を以下の各号の通り作成し、PDFに変換の上、当財団に提出しなければならない。
(1) 助成金使途内訳の報告と領収書等の添付
(2) 助成金が所属機関の機関管理となる場合は、管理部署長の査印を受けた受払簿・差引簿等をもって領収書の添付に替えることができる
(3) 振込をもって受領等の契約がある場合に関しても、領収書を添付すること
(4) 一括で発行された領収書の場合は、内訳の明細を添付すること
(5) 成果を公表する際には、当財団の助成を受けたことを明示し、成果報告書に記載すること
2 助成期間終了までに報告書の提出がない場合は、当財団は助成金の返還を求めることができる。
3 当財団は、助成金の交付を受けた研究・実践の成果を発表会、冊子、ホームページ等で一般に公開することができる。

(助成金の決定取り消し、中止及び返還)

第5条 助成金の交付を決定された者が、次の各号のいずれかに該当するとき、又はその事実が判明したときは、当財団は助成金の交付決定を取り消し、交付を中止し、または既に交付した助成金の一部もしくは全額の返還を求めることができる。
(1) 虚偽の申し出または報告を行ったとき
(2) 対象となる研究活動等が中止または延期になったとき
(3) 助成期間終了後、助成金の未使用金があるとき
(4) その他、この規則の目的に照らしてふさわしくないと理事会が認めたとき

(細則)

第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は理事長が定める。